【日経新聞より】
日本政策金融公庫が手掛ける創業後1年以内のベンチャー企業向け融資が増えている。2013年度は2万2800社に計1821億円を融資した。融資額は12年度に比べて36%増え、10年ぶりの高水準だ。女性やシニアの起業家への融資が増えて全体の3割を占める。日本で創業する企業の4分の1が公庫の融資を使っており、起業意欲の高まりを示すデータといえそうだ。創業融資は将来の成長性に着目して設備資金や運転資金を低利で貸し出す制度。13年度の融資件数は女性向けが前年度比24%、55歳以上向けが38%増え、全体の伸びをけん引した。業種別では美容関連などのサービス業、居酒屋やカフェなど飲食業、介護サービスが多かった。 公庫は創業意欲の高まりを受けて、無料の相談所を札幌市や仙台市に増設。4月から電話で相談できる仕組みも設けた。雇用創出が見込める創業を金融面から後押しして、民間融資につなげる呼び水効果を狙う。
去年より創業がブームになっています。景気が回復傾向になっているというのも、創業融資が伸びた要因だと思いますが、去年から始まった、創業補助金が火付け役になっていると思います。
1社あたり、平均800万程度の融資実行となりますね。創業の平均融資額としては、まあまあの数字ではないでしょうか。
今年度も、創業が活発になると思いますので、引続き、融資額は伸びてほしいと思います。
しかしながら、ブームで終わらず、継続的に開業数が伸びていき、チャレンジしやすい風土を作っていくことが大事であると思います。
チャレンジしやすい風土とは、失敗しても再チャレンジが出来る風土です。
これは、政府が法的な制度も含めて、変えていく必要があります。少しづつですが、借入の際に、代表者保証を不要にするなどのガイドラインが作られ、再チャレンジが可能な制度が作られてきています。
これから、チャレンジしやすい風土が、作られることを期待したいと思います。
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