J-net21より。
日本政策金融公庫は地域金融機関と協調してDES(デット・エクイティ・スワップ)とDDS(デット・デット・スワップ)を組み合わせた中小企業の事業再生に乗り出す。既存債務を株式化することで財務改善を図るDESと呼ばれる金融手法は、メガバンクや企業再生ファンドが大企業の再生局面で多用してきた。今回の取り組みは、政府系金融機関および地銀、信用金庫が足並みをそろえ、地域の雇用を担う中小企業の支援に活用されるモデルケースとなりそうだ。
最近のニュースを見ていると、中小企業の再生のための施策が次から次へと出ています。
DESとは、借入金の一部を株式転換し、債務の圧縮を行うこと。
DDSは、劣後ローンと言い、返済順序、期日を変更することで、実質資本とみなし、金融機関の格付けを上げる手法です。
債務償還年数を下げる手法です。
DDSは、以前からありましたが、DDSは、中小企業ではごく一部でしか使われず、DESについては聞いたことがありません。
地方の金融機関ではなかなか決断できない再生案件を、日本公庫が後押しながら、再生を図っていくことは、良いことだと思います。
日本公庫は、株式会社ですが、政府100%出資外車ですので、実質公的金融機関です。小泉政権時代の構造改革の一貫で株式化されましたが、何故、株式化したのか良く分からない構造改革の1つです。
話はずれましたが、公庫の良い所は、今後の事業性を他の金融機関より重視して、審査することです。ほとんどの金融機関は、数字8〜9割、事業性1〜2割です。
公庫は、5割事業性、5割数字です。公庫は、事業性をきちんと見ることの出来るスタッフが揃っており、事業性を見る点では、他の金融機関と比べ群を抜いています。指摘事項もズバズバ言ってきますし、しかも要点を付いています。
通常の金融機関は、あまり指摘しません。
実質公的機関である公庫が主体的に音頭を取って、事業継続性があるかどうか判断し、金融機関と音頭を取って支援するのは、日本公庫が適任です。
金融円滑化法終了後、1年経ちましたが、金融機関側が、再生させるか、廃業させる決断を加速させていくでしょう。
転廃業を促すための、制度や支援体制も進んでいくということです。
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