コロナ関連融資は、条件変更(返済猶予)中でも、新規融資を受けられるか。

社長専門コンサルタント松田です。

条件変更(返済猶予)中に、新型コロナウィルスにより、資金繰りが悪化した場合、新規融資は受けられるか。

結論からいうと受けられます。ただし、全ての会社が一律に受けられるわけでなく、個別対応となるようです。

これは、日本政策金融公庫、信用保証協会どちらも同じです。

条件変更中で融資が実行される条件として、銀行から聞いた話では、

①直近の決算で黒字であること

②少額でも返済をしていること

ということですが、当社の顧問先では、この①、②の条件を満たしてなくても、融資が実行できた会社もあります。

融資金額は、大体1000万です。これ以上は難しいです。

比較的借りやすい業種もあるような気がします。コロナ禍で、大きく打撃の受けた、飲食関連や旅行業は融資を受けやすいと思います。

しかしながら、それほど影響の少ない建設業も受けられているので、公庫や保証協会の個別対応での判断だと思います。

コロナ関連融資は、事業計画や資金繰り計画などの資料は不要で、売上が前年比較で何%減少したことが分かる書類、直近の決算書、試算表で借りられます。

正常先の会社であれば、かなり、容易に借りられます。

当初、政府は、コロナ関連融資に関して、4月から始まった緊急事態宣言が解除され、経済が元に戻る3〜6ヶ月間の運転資金の貸出しを想定していたと思います。

しかしながら、感染拡大が止まらず、経済は停滞したままです。コロナで借りたお金が秋口ぐらいに無くなりそうな会社も出てくるでしょう。

正常先の会社は、秋口に2度めのコロナ関連融資の追加融資が受けられるのか?

これは、個別判断になるのでないかと思います。

すでに、債務が相当にあり、経済が回復しても返済が困難であると銀行が判断した場合、融資は受けられない可能性が大だと思います。

今は、借入金や給付金、助成金、税金・社保などの延納措置で企業が継続していますが、いよいよ資金繰りが枯渇してくる9月から、企業の倒産や廃業が増えてくると思います。

銀行の担当に聞いても、9月からが怖い、融資のお代わりがきたらどうしようと言っています。

9月以降も政府が積極的に貸し続けよと号令が出れば、2回めも目をつぶり貸す可能性はゼロではないですが、、、、、。

また、銀行は貸出しが焦げ付いても、信用保証協会が100%保証してくれるので、ここがチャンス捉え、積極的に貸し出しを行っている銀行もあります。

なりふり構わず貸出を行っているので、金融庁が警鐘を鳴らしています。

日本経済新聞より

無利子融資、地銀で過熱 金融庁は実態調査へ

このニュースを見る限り、2回めのコロナ関連融資を受けられるのは、個別対応となり、1回目より貸出条件は厳しくなると考えます。

私は、個別対応で貸したほうが良いと思っています。

今の貸出状況が異常な気がするのと、いつ終わる分からないコロナ禍で、借入を続けるほうが危険です。

容易に借りられるため、事業の見直し、コストカットやリストラを先送りしている会社もあります。

借入や助成金頼みからの脱却を図らないと、余計に経営が悪化していくと思います。

コロナ禍の移動制限や行動制限が長期間続くと想定し、今の状況下で黒字化できるかどうかを真剣に考え、行動する時期にきていると思います。

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